東京電力・東北電力管内では、大口ユーザーの１５％削減は必須となります。

各企業にとっては、経済活動・企業活動に支障をきたすかもしれません。

とはいえ、他人事ではなく、関西電力も当然のように節電要請です。

原子力発電が、このまま全て停止した場合、間違いなく大幅な電気料金アップに加え、節電が続きます。

これは、しかし、原因がいろいろとあると思います。

①大震災・津波

まずの原因はこれです。

「想定外」の津波が来たことで、施設が破壊され、供給のストップとなりました。

そして、

②政府・管轄電力会社の対応の遅さ、お粗末さ

まぁ、いわゆる「人災」ですが。

初期対応の遅さや海外からの協力拒否、はたまた、放射能データの隠蔽や無責任な責任の擦り付け合い。

今回の全国的な事案に発展したのは、間違いなくこれが原因です。

③政府の方針のぶれ、独占企業

あと、政府として、正確な指針を示せず、国民は不安のみ募ります。

結果、全国的な原発に対する反対運動が起きました。

また、弊害の一つとして、電力会社の独占営業も問題です。

企業としての営業努力を何もしていないといわれても仕方がない殿様営業といわれてしまう環境です。

成果は出せて当たり前。対応が悪いと「殿様営業」とののしられる、それが独占営業です。

企業としてのリスク分散も視野に入れるべきではないでしょうか。

本日は、丸毛が担当しました。