最近話題の時事ネタを。。。

まずは、公務員宿舎建設継続問題。

結局は、５年間の凍結でまとまるみたいですが、いろいろな意見が当然にあります。

公務員の給料は、一般的な中小企業に比べれば十分な給料です。

大半の人が働く中小企業の社員たちは、アパートやマンション、住宅ローン等で、８～１２万円位支払っています。

しかしながら、公務員宿舎は３ＬＤＫ位の広さで３～４万円と聞きました。（正しいかどうかは不明です）

もし、そうであるなら、作る理由はどこにあるのか、単純に考えて不明です。

むしろ、都道府県等へ資金を回し、市営住宅等の公共住宅を増やせばいいのではないか。

いや、そのお金を復興支援等の財源にもできるのではないか。

と思ってしまいます。

正確な情報があれば、もっと正しい判断が出来るかも知れませんが、

私が知りうる限りではこんな感じだと思います。

あと、東京電力の給料！

とある人が「公務員並みの給料へ」とおっしゃておりました。

ということは確実に結構な給料をもらっていたわけですね。

今回のような騒動になり、まずは企業努力として、

①リストラ等の人員削減、給与等取得減給による財源確保

②保有資産売却等による財源確保

が真っ先に浮かびます。

これは、東電が給料を減らしてまで賠償金確保を考えていなかった、といえるのでは？

やはり、普通の企業の考え方ではないような気がしますね。

しかも電気代値上げとおっしゃておりますが、

賠償金＝国からの援助＋電気代値上げ分＋資産売却　という構図ですよね。

国からは借金（つまりは税金投入）ということでしょうし、資産売却も微々たるものだと思います。

ということは、税金・電気代値上げが大半を占め、結局は国民が負担していることになります。

資産売却は企業にとってはさほど痛くないと思いますので、

実質、東電は何の傷みもない構図。

そりゃバッシングも出ますよ。

電気代値上げに関しても、明確な根拠もなく、拒否できない仕組みなわけで、

競争社会でもない分野です。

電力会社が100円/ｋｗに値上げします！

といってしまえば、国民にはどうすることもできないまま値上げが行われます。

きちんと説明会を開いて、どういう理由で値上げしないといけないのか、

リストラや業務改善等による社内努力を明確にして、それでも厳しいのか、等、

本来であれば説明する義務があると思います。

政府には、こういうこともしっかりと議論してほしいですね。

本日は、丸毛が担当しました。