昨日のニュースで一番のびっくりことでした。

今まで、「違憲状態」「違憲」等と判断はあったものの、「無効」とまではありませんでした。

昨日の判決で、実質「無効」と判断され、政府は対策を迫られます。

というのが概要ですが、これっていかがなものでしょうか。

仮に、無効のまま期限を迎えるとして、再度選挙を行う。

選挙って、タダではできません。税金が使われます。

衆議院選挙で圧勝した自民党がほったらかしにした責任もありますが、そのあとを引き継ぎ、２００９年判決で猶予期間を与えられたのち、政権を取った民主党も何もできず、今に至ります。

つまりは、政府の運営自体に問題があったのであって、国民は誰も悪くない、と思っております。

それなのに、また選挙で税金が使われる。

個人的には、無効の判決が出たのを機に、早急に違憲状態を解消する解決策を打ち出し、再選挙が無いように対応すべきだと思いますし、恐らく自民党もそうするでしょう。

もし、再選挙にならざるを得ない場合は、国会議員の人たちがこの問題を後回しにしたツケなわけで、当然に国会議員から選挙費用をねん出すべきです。

ただでさえ、経済対策や復興関連、外交対策等の問題も山積みで、どちらかというとそっちに税金を投入すべき時に、再選挙で税金を使われるのって、なんか違うような気がします。

２００９年の選挙の際、選挙にかかる費用を算出した経済評論家の人がおられましたが、実際いくらかかるかご存知ですか？

選挙中のレンタカー代や運転手の人件費、当然事務所の費用やビラ等の費用等、これらをまとめて「選挙公費」というらしいですが、これらの費用が約１７２億円。

実際に選挙を行うとなると、選挙の投票用紙や立会人の手当て、選挙の啓蒙活動費用等をひっくるめて約４１９億円だそうで、総額約６０２億円にも上るそうです。

実際にこの費用がかかるかどうかは私には判断できませんが、６００億円も費用があれば、何ができるでしょう。

この内、自治体負担分等もあるでしょうし、実際に流用できる金額は少なくなるかもしれませんが、少なくとも災害復興へは役立つはずです。

また、選挙に行くという有権者の時間の浪費も経済効果にマイナスではないでしょうか。

無効判決に関しては、ある意味で当然のことでしょうし、しっかりと対策をすべきですが、国会議員のみなさんは、誰のせいとかではなく、動かなかった動かせなかった自分たちの責任であることをしっかりと理解し、再選挙という無駄な税金の投入が無いように努力すべきです。

税金は、あぶく銭ではないですし、日本国民が支払っているものであり、大切に、有効活用するべきであって、安易に選挙のために費用投資をすべきではないと思います。

逆に、国民のみなさんは、選挙がどういうものか、自分たちが支払っている税金が使われていることを認識し、しっかりと行動してくれる人を選ぶためにも選挙に行くべきだと思います。

次は夏の参院選でしょうし、まだまだ先の話ですが、みなさんもしっかりと投票しましょう！

本日は、丸毛が担当しました。