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2020年07月03日
家賃支援給付金に関するお知らせ(皆様への情報提供)

2020年4月の緊急事態宣言及び5月の宣言の延長に伴い、各事業主様は売り上げ減少に伴い、大変な事態に直面しているかと存じます。

当社としては、以前よりお付き合いさせていただいている方々及び本HPをご覧いただいている方々に情報を提供し、少しでも現状の打開につながればと思い、経済産業省発表の家賃支援給付金に関するお知らせを致します。

家賃支援給付金とは

この家賃支援給付金の趣旨として、4・5月の緊急事態宣言を受け、営業自粛などにより売上が減少した事業主に対し、その事業継続を下支えするために、「売り上げ減少に伴う、賃料等の負担を軽減すること」が目的です。

緊急事態宣言が解除された今、人出は徐々に戻りつつありますが、コロナ以前の状態には程遠いお店が多いかと思います。今回の措置は、それに伴い、解約や退去をしないでいいようにするための措置ともいえます。

「もっと早くやってくれれば」とか意見は多数あるかと思いますが、それまでにも持続化給付金はじめ、政府としては多数の対策もされてますし、事業継続の為の融資枠の増加や金利優遇などもされています。

もし、まだご利用やご相談をされていないのであれば、下記にリンクを張っておきますので、ご参考ください。

持続化給付金について

融資資金相談について

 

支給の対象について

支給の対象については、経済産業省がまとめている資料を参考に下記にまとめました。

①資本金が10億円未満の企業や個人事業者

中堅、中小企業の他、フリーランスや各種法人等を含む幅広い事業者が対象となります。

②5月~12月の売り上げについて

・上記期間のうち、どこか1ヶ月が昨年度の売り上げよりも▲50%以上

もしくは

・上記期間のうち、連続する3ヶ月の合計が昨年度の売上よりも▲30%以上

を対象としています。

持続化給付金の際に5月以降で50%減の売り上げで申請している場合、

対象になると思いますので参考までに。4月分は対象になりませんのでご注意ください。

③事業者名義で賃貸借契約(若しくはそれに類するもの)を契約し、賃料を支払っていること

こちら、経済産業省の資料だと「占有」という言葉があるので若干わかりづらいですが、

事業者がお店を運営するのに、その場所(土地や建物)を賃借することです。

すなわち、建物賃貸借や土地賃貸借の契約があれば、これに該当します。

その他の占有の認識については、経済産業省までお問い合わせください。

この上記①②③のすべてを満たす事業であれば、その支給対象となります。

 

給付額について

金額としては、

・法人:最大600万円

・個人:最大300万円

となり、それを一括支給となります。

算定方法については、経済産業省の資料にも記載していますが、

「申請時の直近1ヶ月で支払った賃料を基準」として、別途給付額を算出し、その6倍が支給されます。

ここ重要です。

賃貸借契約に書いている金額ではなく、もし減額交渉などされているのであれば、その減額された金額が対象となります。

なぜなら、申請時に、直近1ヶ月の賃料の支払い状況をチェックされるからです。

さて、この賃料基準をもとにどのように計算されるかというと、

この式に当てはめての計算となります。

例えば、法人で直近支払い賃料が50万円場合、上記の式だと「支払賃料×2/3」が該当するので、

50万円×2/3×6倍=200万円(支給額)※端数の取り扱いは別途ご確認ください

が支給されるということです。

個人の場合で、直近支払い賃料が50万の場合だと、上記表の一番下の計算式になります。

ちょっとややこしいですが、

(25万+(50万-37.5万)×1/3)×6倍となり、1,750,000円(端数はご確認ください)となります。

計算式は、現在発表されているものをもとにしておりますので、

必ずご自身で一度算出の上、ご確認ください。

その他、経済産業省ではよくある質問もまとめています。

申請時に必要な書類について

これはまだ確定ではないとのことですが、基本的に以下の書類のようです。

①賃貸借契約書

②申請時の直近3ヶ月分の賃料支払いを証明する書類

③本人確認書類

④売り上げ減少を証する書類

このうち、①は普通であれば賃貸借契約書が存在するかと思いますので、なんら問題ないと思います。

また、②についても銀行通帳に引き落としや振り込みなどの履歴があると思いますし、その写しで問題ないです。

③は当然、誰もが持っているの物ですね。

④が少しややこしいですが、持続化給付金にて提出している場合、一度経験されているのですぐ用意できると思います。売上台帳や確定申告等です。

その他

その他の細かな確認は、上記のよくあるお問い合わせでご確認いただくか経済産業省までお問い合わせください。

当社はあくまで経済産業省情報を分かりやすく説明するためにまとめたにすぎません。また、変更があった場合や上記説明に間違いがある場合も責任は負いかねます。

こういった情報があるよ!ということを周知することを目的としていますので、予めご了承ください。

少しでも皆様の負担が減り、また街に賑わいが戻ることを信じて、こういう情報も提供できていければと思っております。

また活気が戻った際には、是非とも当社にお声掛けください!

京都にはなりますが、京都のテナント物件情報をご提案させていただきます!!

本日は、丸毛が担当しました。

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