2021年4月25日より2021年5月11日までの期間、京都では緊急事態宣言が発令されました。

昨年の１度目の緊急事態宣言よりもかなり厳しい内容になっておりますので、とりあえずまとめてみました。

昨年度の状況については、「新型コロナウィルスの人的被害規模」というブログをご覧ください。

３度目の緊急事態宣言の内容

画像引用（京都府における緊急事態措置ページより）

・不要不急の外出を自粛すること。

・20時以降は特に外出しないこと。

・都道府県間の移動は極力控えること。

・路上、公園等で集団での飲酒等を行わないこと。

・医療機関、高齢者施設への面会は自粛すること。

・イベントは原則無観客で行うこと。

この辺りは、今まで大差ないかと。

どちらかといえば、次の項目からが厳しい内容です。

飲食店に対し、

①酒類を提供する場合は営業を休止すること

②酒類を提供しない場合でも２０時までに時間短縮すること。

③カラオケ設備についても同様の扱い。

と、お酒の提供を徹底的に抑える意気込みがあります。

もちろん、多方面に多大な影響を与える施策ではありますが、

背に腹は代えられない状況とでもいいましょうか、関西圏一丸となってコロナを抑え込まないといけない状況下になります。

その他、大丸等をはじめとした百貨店等も休業です。

1000㎡を超える施設に該当する場合は休業。

それ以下の施設の場合でも適正な対応が求められます。

また、各施設についても休業していきます。

京都市内の施設の休業については、京都市が発表しておりますので、リンクを置いておきます。

緊急事態措置に伴い休館・利用停止する施設一覧

実際のテナント事業への影響について

正直、今までよりかなり厳しい内容ではあるので、今後の見通しについてはまだ予測の域をでません。

現実的に大手の飲食店からの悲鳴は聞こえてきていますし、観光業が大打撃を受けているのでホテルや旅館をはじめ、お土産物店等観光特化業態へのダメージもはかり知れません。

助成金等でなんとかしのいできた小型の飲食店は、今回の件が追い打ちとなり、閉店となるところもでてくるかと思われます。

また、今回は、エステやネイルサロン等も時短対象になりました。

助成金次第ではありますが、それらの業態についても少なからず影響は出るかと思います。

アパレルとか雑貨店をはじめとした物販店については、ネット販売へ移行できる業態はまだ生き残れる可能性は高いですが、基本対面方式で運営している業態については非常につらい状況が続いています。

売りたくても人がいない、という状況が続いている一方、高止まりしている賃料負担も大きくなり、新京極や寺町商店街をはじめとしたメインの通りではシャッターを閉めているのが多くみられます。

昨年の４月より１年かかりで３回目の緊急事態宣言がでてしまう状況下で、商店街の中のテナント区画も近年まれにみるほどの空き状況になっております。

事務所においてもかなり状況は変わってきています。

テレワークの活用で７割出勤者を削減することや２０時以降の勤務を抑制すること。

出勤する場合も自転車や時差出勤等を活用すること。

そして、これらのことが1年続いた結果、今まで借りていた事務所の面積が不必要になり、縮小移転する動きがありました。

今回の緊急事態宣言において、事務所に対してはすぐには影響はでないものの、場合によっては京都事業所からの撤退を判断する企業も出てくる可能性があります。

とにかく早期に終息させるために

京都は観光の町であり、ベンチャー企業も多くIT企業や大企業も多い企業中心の町でもあります。

京都外からの通勤も多く、観光に至っては地産地消ではもちろん無理なので、京都府外からの観光力に頼らざるを得ません。

ただ、早期にこの悪い流れを抑えるためにも、協力は必要です。

京都にとっても苦しい状況には変わり有りませんが、頑張って乗り越えましょう！

コロナ禍さえ落ち着けば、一気に京都の町は活気を取り戻すと思いますので、そのためにも事前にテナント探しをすることをお勧めします！

当社はカレンダー通りの予定ですので、なんなりとご相談下さい。

本日は、丸毛が担当しました！