昨年から続くコロナ禍の影響で、飲食業界は多大な影響を受けております。

国や府市からの助成金等の休業補償も大型店舗には雀の涙のようで、そのダメージは計り知れません。

小規模な店舗は、ある程度休業補償で成り立つ部分もありますが、その審査状況もあいまいな他、各都道府県でもその対応が違っており、未だ補償金すら出ていないお店もあると聞きます。

京都でも3度目の緊急事態宣言が出され、2021年5月末までの延長が決定しました。

お酒の提供自粛もあり、営業できなくても営業できないお店が増えています。

2020年の倒産件数が780件に

そんな状況下では、やはり経営自体も難しく、閉店・倒産に追い込まれた企業も多数あります。

帝国データバンク発表の「全国企業倒産集計2020年報」によると、

飲食店だけで780件となり、過去最多とのことです。

※他の業態情報もあるのでぜひ一読を

もちろん他業種の影響もはかり知れませんが、今回は飲食店に特化した情報をまとめました。

前年度比売上状況

これは「外食産業市場動向調査 2020年年間結果報告」からの引用ですが、

外食産業全体の売上前年比が84.9％と調査開始以来最大の下げ幅となりました。

これはあくまで2020年の情報ですので、2021年以降の影響も考えるとまだ下る可能性はあります。

体感的にも感じていたことではありますが、ファーストフード関連は下げ幅が3.7％でしたが、居酒屋やパブといった酒メインの業態は49.5％ダウンとほぼ半減しています。

飲食店の売上であり、「粗利」ではありません。

売上の中から人件費や家賃、各種食材や保険等、多数の経費が掛かってきます。

50％減という数字がどれだけのダメージが想像できるでしょう。

そして、この状況が2021年になっても続いており、かなり深刻な状況です。

大手企業の決算から見る業界状況

誰もが知っている企業（いわゆる大手）の内、３社を選定してみていきます。

株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス

「かごのや」や「しゃぶ菜」といったお店を展開しています。

売上高744億円に対し、純利益はマイナス141億円です。

新業態の開発などを続け、資金調達も順調なようで、固定費削減へ舵を取っており、各対策に取り組んでおります。

今年度や来年度に向けての出店契約等も予定しており、大幅に落とした売上確保に向けて動いています。

株式会社ドトール・日レスホールディングス

名前の通り、ドトールコーヒーなどを展開しています。

売上高998億円に対し、純利益はマイナス約80億円です。

テイクアウトメニューの充実化や商品の拡充、公式の販売サイトも解説し、次期業績発表時には純利益化する方向で動いています。

株式会社コメダホールディングス

コメダ珈琲店を展開している会社です。

売上高288億円に対し、純利益35億円でした。

上記２社と比べ、前年度比マイナスとなったものの黒字を確保しています。

一時期厳しいタイミングもあったようですが、テイクアクトやデリバリー、物販等に力を入れ、収益の改善に努めたようです。

これからどうするか

上記の通り、わずか３社を状況を見ただけでも飲食業界は厳しい状況に追い込まれているのがわかるかと思います。

2021年、2022年、2023年とどのようにつなげていくのか。

いかにコストを削減していかに現状に合う業態を開発していかにニーズに答えるか。

今までの飲食モデルが通用しなくなった今、新しい取り組みが注目されます。

これは、大手に限らず、小さいお店にも応用できることかと思うのでみんなでこの苦境を乗り越えましょう！

そして店舗出店の際にはぜひご相談ください！

飲食向け店舗も随時更新しております！

掲載してない物件もあるので、ぜひお問い合わせ下さい！

本日は丸毛が担当しました。