不動産取引の際、「都市計画」に配慮することは重要です。

例えば、購入又は賃借を検討している土地が「計画道路」の場合、現在又は将来的に様々な法律上の制約を受けることになります。

本日は、都市計画の中でも面積が広く広範囲にわたる為、不動産取引に影響することが多い「計画道路」についてのお話です。

「都市計画」とは？

都市計画とは、都市の将来あるべき姿（人口、土地利用、主要施設等）を想定し、そのために必要な規制、誘導、整備を行い、都市を適正に発展させようとする方法や手段のことである。歴史的には、産業革命以後、劣悪な都市環境が社会問題となり、やがて近代都市計画が生まれることとなった。

都市計画は「都市の健全な発展と秩序ある運営を図る」、「劣悪な居住環境に起因する国民の健康問題を防止する」、「都市景観を改善し、保守する」などの必要から、土地利用のあり方、都市施設（道路・公園等）の整備、市街地開発について計画を策定し、その実現を図ることであるといえる。（ウィキペディアより）

京都市の都市計画

まず、京都市の市域は全て、「都市計画区域」と「都市計画区域外」に分類されています。

更に、都市計画区域は、「市街化区域」と「市街化調整区域」に分類されます。

京都市内は，左京区と右京区の一部を除き、全て都市計画区域（「市街化区域」または「市街化調整区域」）とされています。

尚、都市の発展度合いでいうと、概ね、市街化区域＞市街化調整区域＞都市計画区域外と考えてよいでしょう。

市街化区域には、「用途地域」や「高度地区」を設定し、都市の発展方向を行政がコントロールします。

また「都市施設」を設定することで、交通施設や公共空地、供給処理施設、一団地の住宅施設等、

円滑な都市活動を支え、都市生活の利便性の向上や良好な都市環境を確保するうえで必要な施設を将来に向けて整備します。

次回

京都市の具体的な都市計画道路をご紹介させて頂きます。

本日は辻が担当しました！